あるデンソー期間工のブログ

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この先セミリタイアをする者は増えていく? 政府の諸施策から考えます!

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政府の諸施策

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現在、「働き方改革」という言葉が叫ばれています。そして、今の政府が進めている諸施策を見るにそれらが実行されていけば、今後セミリタイアをする人が増えていくと考えます。

 

具体的には残業時間の削減、副業の容認、貯蓄から投資への3つなのですが、この3つが浸透してくると、それはセミリタイアという帰結になるのではと考えます。正社員も非正社員も一緒です。

残業の削減

電通NHKにて非常に痛ましい事件が起きたのは記憶に新しいところです。過労死の防止、残業削減はもはや国策と言ってよいです。この流れは今後各業界で進みこそすれ、以前のように長時間労働が容認されることは無くなっていくでしょう。


例えば今私はデンソーで働いているのですが、過去の6年間に比べて今年からは明らかに残業、総労働時間を意識しています。これはデンソーだけでなく、間違いなく自動車業界全体でそうなっていくはずです。

副業の容認

そして、政府は「副業・兼業の拡大へ指針を出し、企業に対して副業の容認を促す」というニュースが大きな話題となりました。


ひと昔前なら、大企業の正社員が副業をするなど考えられないことだったのですが、政府の指針もあり副業を認める企業が増えてきました。これは時代の流れに合っていて、これからもどんどん増えていくでしょう。


前述の残業削減は、賃金の減少と余暇の増大を意味します。優秀な人材が残業ではなく副業・兼業でお金を稼ごうとする、多数ではないですが、本業より大きく稼ぐ者も現れてくるでしょう。

貯蓄から投資へ

「貯蓄から投資へ」というスローガンは10年以上空回りしてきたのですが、今度の金融庁とその長官は本気のようです。NISA、積立NISA、iDeCoといった商品を用意して国民へ投資を呼び掛けています。


これらの主な目的は資産形成や自分年金を作ることですが、参入者が増えるとやはり大きく資産を増やす者が出てくるのは当然のことです。桐谷さんではないですが、資産形成による優待・配当金生活者も出てきそうです。

結果として

企業で働きながら副業を行い、投資もする。ある程度の資産形成や収益が見込まれればセミリタイアをして後進に道を譲ると。


「一億総活躍」「生涯現役」という言葉も勇ましく踊っていますが、企業にとって65歳定年で社員を雇うより、50歳くらいでリタイアしてもらった方がありがたいに決まっています。


だいたい一部の大企業や公務員を除いて、普通の企業が全社員を65歳まで雇える体力などありません。また社員にとっても65歳まで社員として働くなど、少数の例外はあれど不幸なことでさっさと身を引いた方がよろしい。


期間社員、派遣社員といった非正社員については言うまでもありません。元々身分の保証や安定などないのですから、働いているうちに副業・投資のスキルを磨いて将来に備えていかないといけません。


以上のように、現在の政府の諸施策が浸透していけばセミリタイアが増えていくと考えます。