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企業の内部留保と配当総額について! これからの身の振り方を考える!

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企業の金銭動向

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最近、企業のお金に関する2つの興味深いニュースがありました。それは企業の内部留保と配当総額についてです。この2つについて詳しく知ることで、今後の働き方や投資の必要性について改めて理解できると考えます。


企業は内部留保についてどう考えているのか? 配当総額の推移が意味することとは? そこから見えてくることについて考えます。

企業の内部留保

headlines.yahoo.co.jp

平成29年10~12月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比11・2%増の417兆円で、四半期ベースで過去最高となった。


経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。

 
これはいつもニュースになっているのですが、企業の内部留保は積みあがる一方です。「内部留保に課税を」という意見もありましたし、毎年政府は春闘に合わせて3%の社員の賃上げを求めているのですが、企業は慎重な姿勢です。


人手不足が叫ばれている現在でも、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、10~12月の大企業の分配率は43%台と低い水準に留まっています。


ハッキリ言うと、もう以前のように企業がお金を設備投資や人件費に回すことはないと思います。人口が縮小していって需要が縮む日本で大規模な設備投資が起こるとは考えにくいし、単純な賃上げもありえません。

配当総額

www.nikkei.com

上場企業の配当額が2017年度に5年連続で過去最高を更新する。収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で4%増え、12兆4千億円に達する見通しだ。3月期決算企業では全体の4社に1社が増復配する。

 
配当総額は過去最高を更新し続けています。設備投資や賃上げに使うよう言われても頑として応じませんが、株主配当金については言われなくても増配を続けているという皮肉な結果となっています。


ちなみにこの配当金の増大という傾向は日本だけでなく、世界的な傾向で、資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンは、世界の配当金総額が昨年は前年比7.7%増の1兆2500億ドルとなり、過去最高を更新したと発表しました。


この株主還元としての配当金総額の上昇は、これからも世界的に長く続いていくトレンドです。資産を持つ者と持たざる者の格差が大きく拡大してゆくことでしょう。

結論として

まず、労働には期待できません。企業が人件費の増大を望んでいなく賃上げに消極的であり、多少賃金が上がったところで税金、社会保障費も同時に上がり豊かさを実感できないでしょう。労働はそこそこで良いと思います。


そして、やはり投資はしなくてはなりません。企業は黙っていても配当金を増大させているのですから、株式を保有して配当金を貰うことは理に適っていると言えます。


確かに投資はとても難しい部分があるのは事実ですが、これからは資産を持つ者と持たざる者の格差が大きくクローズアップされてきます。あなたはその時どちらの側にいるのでしょうか?


もう少し突き詰めて考えると、今の時代は正社員として定年まで勤めるより、投資・副業・アルバイトでセミリタイアをして時間を有意義に使う方が、より人生を充実させることができると考えます。


企業の姿勢を見る、現在の自分の立場(期間工)を考える。何も遠慮はいりません。期間工が機が熟したらセミリタイアするというのは当然の帰結であると考えます。