あるデンソー期間工のブログ

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国内自動車生産の未来!

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2018年10月第3週

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秋は防災訓練の季節です。デンソーでも寮や製作所で避難訓練が行われます。自分の身を守るためのものでもあるのでしっかりと参加したいです。

 

そして今日はデンソー安否確認システムの入力訓練があります。今回は地震を想定した入力訓練です。いつ何が起こるのかは誰にもわかりません、しっかりとやっておきましょう。

 

私も最初の赴任から今月でちょうど8年になります。毎年2回の入力訓練を欠かさずやってきました。とりあえず大きな災害もなく終われそうなのは幸運なことです。

 

さて、最近のニュースを見ていると日本の自動車生産にとって逆風ばかりが吹いているようです。私はもうすぐ満了するとはいえ無関心ではいられません。国内自動車生産について書いてみます。

 

人口減少と消費増税 

今の日本は少子高齢化と人口減少が進んでいます。特に15歳から64歳までの労働可能とされる生産年齢人口の減少はそのまま自動車販売台数の低下となります。

 

また、最近の若者は自動車離れが進んでいて免許を取らない人も多いようです。高齢者の交通事故も社会問題となっていて、これからさらに免許証の自主返納が進んでいくと考えます。

 

このように若者、壮年者、高齢者とこの先の日本で自動車販売台数が伸びていくとはとても考えられません。

 

これに来年10月の消費税増税が重なってさらに販売台数が低下することが予想されます。保有から共有(シェアリング)も一気に加速しそう。

 

関税と為替条項

日本の自動車業界にとって一番のドル箱は北米市場です。たとえ国内販売は低調でも国内で生産して輸出をすることで大きく儲けることができました。

 

しかしこれも雲行きが怪しくなっています。

 

アメリカのトランプ大統領は日米の通商協定において常に「自動車輸出関税25%」をちらつかせて臨んでいます。また、最近は関税に加えて「為替条項」も紙面に登場するようになりました。

 

もうかつてのように金融緩和で自国通貨安としたくさん輸出して大きく業績を伸ばす、という自動車業界のお家芸は通用しません。アメリカで売りたければアメリカに工場をたてて作って売れ、ということです。

 

この流れは一過性のものではなく、これから先もずっと続いていく流れです。これからの日米交渉は各分野で大変な苦戦が予想されます。ちなみにトランプ大統領はその気になれば躊躇なく関税の発動を行うでしょう。

 

国内生産の重大な岐路

翻って国内の自動車業界の工場の現状を見るに、期間工バブルといわれるほど人集めに苦労しています。入社祝金が高騰し高値を維持し続けています。

 

そしてこれも一過性のものではなく、この先もずっと続いていくものです。自動車業界はこの状況をどうやって乗り切るのでしょうか?

 

さらなる合理化、自動化を進めていくのか? 外国人労働者を受け入れてやっていくのか? いずれにせよ国内生産が大きな岐路に立たされていることは間違いありません。

 

私は今回で期間工から離れもう戻るつもりはありません。ただこの自動車業界の生末は生涯かけて見守っていこうと思います。